◆１０番（土谷桂山君） おはようございます。議席１０番の土谷桂山です。通告に従いまして質問をいたします。 まず、初めの子供の貧困問題についてでありますが、子供の貧困については現代の大きな社会問題となっています。様々な調査でも貧困率は１６．１％とか１６．３％とかいう数字が出ています。つまり、６人に１人は貧困状態にあるということであります。学校に引き比べてみますと、あるいは保育所に引き比べてみますと、１クラスに５人ないし６人が貧困状態にあるという、統計上の問題でありますが、そういうことになります。ですから、場合によってはもっと多い場合、あるいは極端に少ない場合もあるかもわかりませんが、そういう状況が今あるということで、私たちも重要な問題であると捉えなくてはならないと思います。 そこで、次の５点について質問をいたします。 まず１点目、この問題は単に金銭的な貧しさというだけでは片づけられない社会問題であると思いますが、行政として子供の貧困をどのように捉えているかお示しください。 ２点目、これは通告書には５番にしていましたが、答弁の関係で先にお尋ねをします。２点目、
ひとり親世帯の貧困率はもっと高くて５４．６％ということであります。その点の対策をどう行っているか。例えば、児童福祉手当の引き上げなどはできないかということについてお尋ねをします。 ３点目、児童・生徒の準要保護、要保護の対象になっている状況、どういう状況であるかお知らせください。 ４点目、保護者が申請できやすくするための配慮はどのようにされているかを教えてください。 ５点目、１年中いつでも申請できますかという問いをしましたが、これは年度途中に突発的なことが起きた場合、様々ありますが、そういう場合に年度がわりまで待たなければいけないということになると、その間の生活が非常に厳しくなるということを考えますと、途中でも何とかできないかという思いがしていますから、それが可能かどうかについてお知らせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 高野福祉課長。 ［福祉課長 高野卓之君登壇］
◎福祉課長（高野卓之君） 土谷議員ご質問の子供の貧困問題についてのうち、まず行政として子供の貧困問題をどう考えていますかについてお答えいたします。 厚生労働省が平成２４年に発表しました子供の相対的貧困率は過去最悪の１６．３％となっており、６人に１人の子供が貧困とされています。この相対的貧困率という指標は、世帯人員を勘案した世帯所得の中央値の半分に満たない所得層の割合で、厚生労働省が行う
国民生活基礎調査の所得調査によって算出されています。また、
生活保護受給世帯のうち２５．１％の世帯主が生活保護世帯の出身との調査研究も存在しています。 これを受け、国は、親から子への貧困の連鎖を食いとめるために、子供の貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法を平成２５年６月２６日に公布し、平成２６年１月１７日に施行しました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としています。 本市としましても、子供の貧困問題については優先的に取り組むべき重要な課題であると認識しております。この子どもの貧困対策法と同時期に審議されていました
生活困窮者自立支援法の中でも、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援が事業化されており、子供の貧困問題については、国と地方公共団体が連携をして取り組んでいくものであると考えています。 現在、本市では、臼杵市
養育支援訪問事業を実施しており、食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭や、虐待のリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭等に対して支援員による訪問を実施し、保護者や子供との対話を行ったり、一緒に家事をするなどして指導・助言等を行い、当該家庭の適切な養育環境の確保に努めております。 来年度は、この
養育支援訪問事業と
生活困窮者自立支援事業の仕組みを使って、子供が規則正しい生活ができる環境をつくり、子供に対する学習支援を行っていきながら対象家庭の子供に対して高校卒業までの支援を行い、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを行っていきたいと考えております。 次に、
ひとり親世帯の貧困率は５４．６％になっているが、
児童扶養手当の引き上げはできないでしょうかについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり厚生労働省が平成２４年に発表した子供がいる現役世帯のうち大人が１人、いわゆる
ひとり親世帯の貧困率は５４．６％となっており、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中３３位という結果になっています。
児童扶養手当は
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子供の福祉の増進を図ることを目的として１８歳の誕生日の年度末までの児童を養育している人に支給される制度です。支給額については、所得制限がありますが、満額支給の場合は児童１人であれば月額４万２，０００円となり、２人では５，０００円加算され４万７，０００円、３人以降は１人につき３，０００円が加算され、３人の場合は５万円、４人の場合は５万３，０００円の金額になります。この制度は、
児童扶養手当法に基づいた国の制度であり、負担割合も国が３分の１、市が３分の２となっており、国の厳しい財源状況を考えると、手当の引き上げは容易なことではないと考えられますが、現在、国は第２子以降の増額の検討を行っているとも聞いております。 本市における
ひとり親家庭の親の雇用形態は非正規雇用が多く、このような状況も
ひとり親家庭の貧困の一因ではないかと考えています。その対策として、看護師や介護福祉士等の資格取得に向け、就業期間中の生活費や学費等の負担軽減のために
一定期間給付金が支給される
高等職業訓練促進給付金事業の活用促進を行っております。このような制度によって、非正規雇用から正規雇用へと移行できるような就労支援等を行っていくことで、
ひとり親家庭が経済面でも長期的に安定し、自立した生活につながるものと考えています。
児童扶養手当のような現金給付に頼るのではなく、
ひとり親世帯の親と子供、それぞれの立場に立ったきめ細やかな伴走型の支援をしていくことで、経済的自立を促進し、子供の貧困の連鎖に歯どめをかける取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（大塚州章君）
小坂学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小坂一弘君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員ご質問の子供の貧困問題についてのうち、児童・生徒の要保護、準要保護についてのご質問にお答えいたします。 まず、対象になっている状況についてお答えいたします。 臼杵市教育委員会は本市の小中学校に在籍する児童・生徒のうち、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒に対し必要な支援を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として、学用品等補助、給食費補助などの就学支援を行っています。就学支援の対象となる児童・生徒は生活保護を受けている家庭の児童・生徒と、それ以外の家庭でも一定の条件のもとで申請を行えば準要保護家庭として認定し、就学援助を受けることができます。 その条件は、生活保護を停止または廃止された方、災害などにより市民税、
国民健康保険税、
国民年金掛金等の減免を受けた方、
児童扶養手当の支給を受けている方、日雇い労働者で職業安定所に登録している方、その他に収入が少ない等の理由で経済的にお困りの方々となっています。 平成２７年１１月１日現在の要保護と準要保護の児童・生徒の状況については、小学生１，８３７名のうち１７９名で全体の９．７％を占めており、中学生１，０５８名のうち１４５名であり、全体の１３．７％を占めています。 次に、保護者が申請できやすくするための配慮についてお答えします。 児童・生徒の就学援助申請については、
教育委員会事務局まで申請に来なくてもよいように学校から就学援助に関する文書を全ての家庭に配布し、受給を希望する世帯につきましては学校に申し出て、学校から受給申請書を受け取っていただき、申請書に必要事項を記入した上で添付資料を添えて学校に提出するようにしています。また、各学校では就学援助に関するお知らせの文書を配る際には、ＰＴＡで説明をしたり、学校便りなどに内容を掲載するなどにより周知を図っています。 市教育委員会といたしましても、保護者へのさらなる周知徹底を図るために校長会や教頭会を通じて、全ての保護者に対しましてお知らせするよう指導していきたいと思います。 次に、申請時期についてのご質問にお答えします。 就学援助の申請については、随時受け付けをしておりますので、家庭の経済状況が変化した場合、年度途中であっても申請することができます。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 答弁をいただきました。 まずは、高野課長のほうに幾つか質問をします。 まず、どう捉えているかという質問をしたんですけれども、確かに今実態としてどう対応しているかというお答えをいただきました。しかし、基本的に貧困ということについてどう捉えているかということをお願いしたいんです。例えば、確かに経済的に収入が多いか少ないかというのは、これはわかりますね。それでもう厳しいというのはわかる。しかし、それ以外に、家庭によっては絵本が与えられない、与えているか与えられていないか、あるいはちゃんとした遊具が子供なりに与えられているかどうか。それから、家族と年に１回ぐらいは動物園、植物園などに行けるという状況にあるかどうか、何かそういうことまでやっぱり考えていかないと、先ほど答弁にありました貧困の連鎖、これがなかなか断ち切れないという状況になろうと思うんですが、その辺のところ、どういうふうに日々の中で、特に目立つ事例も含めてあれば教えてください。こういうところに気がついた、あるいはこういうことで気を配った、あるいはアドバイスしたというようなことがあったら教えてください。
○議長（大塚州章君）
甲斐子育て支援室長。
◎福祉課参事兼
子育て支援室長（甲斐まゆみ君） 土谷議員の再質問にお答えします。 私どもも子供の成長には誰かに愛されたというような体験とか経験が必要で、それは自己肯定感につながると考えています。それは、今おっしゃったように親から夜寝る前に本を読んでもらったとか、公園で一緒に遊んだとか、お金を使わなくても親子で、親から愛されて一緒に何かを体験したというような経験が、子供の成長にとってとても必要だということを認識しています。そのために、子供の貧困が経済的なものだけでなく、お金があってもそういう体験が親が忙しくて十分に子供に向けられていなくて、子供が夜徘回をしたりとかということもありますので、そこのところを気を配るように考えています。 今、具体的にというところにつきましては、例えばまだ未就学のお子さんの場合が多いんですが、どう接していいかわからないとか、親の思い通りに子供が動くのが当然と思ってしまうお母様方にそうではないということとか、子供を受け入れるということはこういうことですよとか、それから今臼杵市でも読書のまちづくりをやっていますが、保育所、幼稚園でも親子で絵本を読んでくださいということで、園から絵本の貸し出し等もしていますが、そういう触れ合いがとても大事ですよというような支援をしています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） ありがとうございます。ぜひきめ細かな対応というか、その辺のところお願いしたいと思います。 それから、厚生労働省が発表した数字、３３位という数字を今示していただきましたが、本当に世界に比べて日本が非常に厳しいというのは皆さん周知のことなんですが、その中で、１人で４万２，０００円、２人目にプラス５，０００円、４人で５万３，０００円という形になると。これはやっぱりどう考えても１人の食事分にもならない、そのアップ分が。これでは少子化の歯どめはかからない。子供を産めば産むほど厳しくなる、生活がという形になると、やっぱりこの辺はぜひ国の定めだろうと思いますから、臼杵市でどうとかということにはなりませんが、やはり今後十分考えなくてはならない問題だろうと思いますから、事あるごとにそういう要望を出していただきたいというふうに思います。 それから、資格を受ける
ひとり親世帯の親に対して資格取得のための補助を実際しているというふうに承知をしていますが、ことし１年で何人ぐらいの対象者があったんでしょうか。わかれば教えてください。
○議長（大塚州章君）
甲斐子育て支援室長。
◎福祉課参事兼
子育て支援室長（甲斐まゆみ君） 土谷議員の再質問にお答えします。 今年度、高等技能訓練の助成を受けている方は６名です。これは２年間支給をされます。償還とかはありませんので、完全に支給するということです。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） ２年間勉強して資格を取れば、一定程度の収入というか、正規の職員になる可能性が十分高いんですね。ただ、就職した先が、なかなか今、介護や特別養護とかいろんな形で給料が余りよろしくないということで、それはまたそれで大変だろうと思うんですけれども、ただ６人という人数が、もっと数が増えないのかな、どういう原因でそういうことになっているのかなというふうに思いますが、もう既に働いていて、正規職員になっていれば、それは全く受ける必要はないわけですね。ですけれども、その辺はまた課題にして考えてください。 次に、小坂課長の答弁にありました数字が出ていました。それで、今数字を示していただいて思うのは、昨日の代表質問の中にもありましたけれども、学力問題が云々されました。そして、小学校に比べて中学が非常に厳しいということを発表されたわけですが、先ほどの準要保護、要保護の数値を見ても、小学校では９．７％、中学では１３．４％と、４％も違うんですね。そうすると、今の状況の中で、そういう厳しい状況にある家庭が、中学に今かなりあるというようなことを考えると、やっぱりそこをある程度解決しないと、学校で叱咤激励して、ほら、頑張れ頑張れと言っても成績上がらないというふうにも思いますが、今後の対策、どう対応していくか、考えがあれば教えてください。
○議長（大塚州章君）
小坂学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員の再質問にお答えします。 中学校の学力と貧困の問題ということなんですが、まず、やはり学力をつけるためには、授業が第一だというふうに私たちは考えておりますので、まず授業力をしっかりつけていくということだと思います。 そのほかに、子供たちは余裕があれば塾に行ったりとか、その辺のところもしている子もいると思います。それが経済的な理由でなかなか難しいというようなこともあると思います。 それで、学校教育課だけのあれではなくて、社会教育課とも連携しまして、今年度から水曜日の放課後に
退職校長先生方を中心として学校に入っていただいて、子供に基礎基本的なところをしっかりと身につけてもらおうとか、あるいは土曜日に土曜教室というような形で希望する子供たちを集めて、ベテラン先生、退職された先生方が、特に受験についてのいろんな受験勉強のノウハウとかというようなところのしっかり力をつけていこうということの取り組みを今年度から始めておりまして、そういう形で学校教育だけじゃなくて社会教育とも連携しながら対応を図っているところであります。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） ぜひそういう部分も視野に入れながらのご指導よろしくお願いします。 ２点目に入ります。認知症での行方不明を防ぐための実証研究についてということでお尋ねをします。 １０月３０日だったと思いますが、新聞の記事でこの内容を知りました。えっと思ったんですが、私たち議員にはまだ知らされていないというか、知らないまま来ていて、ああ、こういう取り組みをするんだというような感じだったんですけれども、それについて、そのことに至るまでの経過、そして内容についてお知らせいただきたいと思います。 そして、市としてはどうかかわっているのか、財源はどこから出ているのか、そして今後の課題をどういうふうに捉えているかということでお尋ねをいたします。
○議長（大塚州章君）
大戸福祉保健部長。 ［
福祉保健部長併臼杵市福祉事務所長 大戸徳一君登壇］
◎
福祉保健部長併臼杵市福祉事務所長（大戸徳一君） 土谷議員ご質問の認知症で行方不明を防ぐための実証研究についてお答えいたします。 まず、今回の実証研究の提案の背景となりました本市の認知症対策の経緯についてご説明いたします。 本市の認知症対策は、平成２２年度に臼杵市医師会、
大分大学医学部、行政と３者で臼杵市の認知症を考える会を設置し、以降、認知症の正しい知識の普及啓発、認知症の早期発見と早期診療ができる体制づくり、認知症の方を介護している家族への支援、
認知症支援ネットワークの構築の４つを柱に取り組んできています。 認知症の正しい知識の普及啓発では、市民の方々が認知症を正しく理解し、認知症になっても地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進めるため、小学校区ごとに開催しているなるほど認知症講座は、今まで１２回開催しており、延べ約１万６，０００名の方々に参加していただいております。なるほど認知症講座の終了後には、希望者を対象に
認知症タッチパネルによる物忘れ診断をしており、診断の結果、物忘れの疑いのある方には、後日認知症専門医による２次診断を行うことにしています。また、２年ごとに市民会館で開催している
認知症市民フォーラムは、昨年３回目を開催し、これまでに３，５００名を超える市民の方々に参加いただき、認知症の正しい理解を深めていただいています。 認知症の早期発見と早期診療ができる体制づくりでは、臼杵市医師会、大分大学、行政の３者で認知症対策に取り組んでいるのが縁で、コスモス病院には
大分大学医学部から認知症専門医が毎週診療に見えていただいています。市内のかかりつけ医からの紹介で診察を受けることができ、認知症の早期発見・早期診療への体制も整っています。 また、認知症の方を早期に発見し、保健師、介護士、社会福祉士等がチームを組んで認知症の方や家族を支援していく認知症初期集中支援体制も本年１１月に構築しました。さらに、市内の医療・介護関係者が認知症患者に対する知識を得て、様々な課題解決につなげられるようにするために、地域包括支援センターが中心となって、医師、看護師、介護関係者、行政などが一堂に会して顔が見える関係をつくる多職種事例検討会を定期的に開催しております。 認知症の方を介護している家族への支援では、認知症の人と家族の会大分県支部への委託により、毎月、認知症支援プログラムや介護者の集いを開催しており、適切な情報提供をしたり、同じ悩みを抱える仲間づくりを促したりすることで、介護者の負担軽減を図っています。
認知症支援ネットワークの構築では、認知症について正しく理解し、認知症の方を優しく見守っていただく認知症サポーターに５，０００名を超える市民の方々になっていただいております。これは人口比で１２．４％と県内１４市ではトップです。さらに、大人だけでなく子供にも正しく認知症を知ってもらうため、キッズサポーター養成講座も開催しております。 また、昨年１２月には認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見・早期保護を目指し、臼杵市認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク協議会を立ち上げ、捜索に協力していただける交通機関や店舗など、これまで４６カ所と協定を締結しました。今後も協力機関を増やしていくよう考えています。 さらに、医療機関や介護サービス及び地域をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を包括支援センターの中に配置しました。そのほか、認知症の方など判断能力が低下した方の金銭管理などを支援するため、昨年、社会福祉協議会の中に市民後見センターを設置し、低所得の方や身寄りのない方などを市民相互の支え合いにより支援できる体制ができました。 今回、ソフトバンクグループのワイヤレスシティプランニング株式会社が情報通信技術－－ＩＣＴといいますが、これを利活用した全国に先駆けた取り組みを提案してきたのは、高齢化が進む中で、行政、医師会、大学が連携し、また地域住民を巻き込んだ形で今述べたような認知症対策に積極的に取り組んできたことが、全国的にも注目されていることが背景にあると考えています。 このほかにも、今年度から認知症のなりやすさと生活習慣との因果関係を解明するため、大分県、大分大学、株式会社東芝、本市が共同で実証研究を進めています。この実証研究は、市民約１，０００人にリストバンド型センサーを３カ月に一度、１週間つけていただき、運動、会話、睡眠、食事などのデータを３年間継続して集め、生活習慣と認知症の因果関係を解明し、それを予防につなげる世界に先駆けた研究です。 本市としましては、ただいまるる述べましたように今回の実証研究を認知症対策の一環として受けとめているところです。 では、ご質問の実証研究の取り組みの経過と内容についてお答えします。 まず、経過については、昨年１１月、臼杵ケーブルネット株式会社及びワイヤレスシティプランニング株式会社からケーブルテレビ網を活用した地域社会に役立つサービスを創出するため、近距離無線通信技術の一つであるアイビーコン端末を利活用し、認知症高齢者等の徘回・行方不明時の早期発見を目指した徘徊検知システムの実証研究を共同で実施したいとの提案を受けました。本市としましても、昨年１２月に高齢者等ＳＯＳネットワークを立ち上げ、認知症等で徘回、行方不明となった高齢者の早期発見・早期保護を目指したネットワークづくりを進めているところですが、今後ますます進んでいく高齢化の中で、情報通信技術（ＩＣＴ）を利活用した取り組みは、高齢者の見守りシステムの一つとして必要なツールになるものと判断し、実証研究に取り組むことにしました。 次に、実証研究の内容についてご説明いたします。 この実証研究では、徘回者の直近の位置情報や日常の行動履歴がデータとして捉えられるものとなっており、そのデータが行方がわからなくなった場合の捜索に役立つのかどうかなど、記録された位置情報などの有用性について検証を行うことにしています。 具体的には、実証研究の協力者にキーホルダー型のアイビーコン端末を貸与することにしています。このアイビーコン端末は、常に微弱電波を発信しており、受信センサーの約５０メートル以内に近づくと検知するとともに、検知した場所と時間がサーバーで記録され、行方不明時には行動履歴としてパソコンで確認することができます。あわせて、アイビーコン端末で検知した方の位置情報をあらかじめ登録した家族や関係者へメールで知らせてくれる見守り機能もあります。このアイビーコン端末の特徴としては、ＧＰＳを利用した位置情報システムに比べ、値段が安価であることや電池が約１年と長持ちすることなどのメリットがあります。 一方、受信センサーについては、市内の交差点や公共施設など高齢者の日常生活の動きを考慮したエリアのほか、橋や駅など普段の動きにはない非日常のエリアを加えた場所に固定受信センサーを設置します。また、固定受信センサーのほか、ソフトバンクが開発したアプリケーションをスマートフォンに入れることにより、スマートフォン自体が受信センサーとなることで、固定受信センサーを設置していない、例えば山の中などでの捜索においてスマートフォンを受信センサーとして捜索することにより、行方不明者の早期発見・早期保護につながるのではないかと考えています。 本実証研究は段階的に進めてきており、まず本年１月から市職員３０人にアイビーコン端末を貸与し、市内中心部１６カ所に設置した固定受信センサーで基礎検証及び正確性の検証を行ってまいりました。続いて、今月からはアイビーコン端末をさらに１７０個増やし、計２００個で有用性の検証を始めることにしています。あわせて、固定受信センサーの数も１００カ所に増やす予定にしています。 この有用性の検証は、旧臼杵小学校区を中心としたエリアを対象としており、老人クラブの協力を得て、エリア内の高齢者にアイビーコン端末を約１００個貸与することにしています。あわせて、対象エリア内の臼杵小学校１年生及び２年生にもアイビーコン端末を貸与し、児童の見守りへの汎用性についても検証したいと考えています。 次に、本市のかかわりについてですが、この実証研究は臼杵ケーブルネット株式会社、ワイヤレスシティプランニング株式会社及び本市の３者が共同して実施しており、３者の役割としては、臼杵ケーブルネット株式会社は固定受信センサーの設置・施工、ワイヤレスシティプランニング株式会社は管理システム及びスマートフォン用アプリケーションの設計・構築並びに固定受信センサー及びアイビーコン端末の調達となっており、本市は実証研究への協力者の募集や固定受信センサー設置場所の調整などが主な役割となっています。 次に、財源についてですが、今回の実証研究は、全国でも初めて行う先駆的な取り組みということで、これに要する費用はワイヤレスシティプランニング株式会社が負担しており、本市の直接的な費用負担はありません。 最後に、今後の課題についてお答えします。 本実証研究の成果を受けて、今後について検討することにしていますが、仮に導入する場合には、固定受信センサーの設置費用やアイビーコン端末の購入費用などの財源問題、それからアプリケーション利用料徴収などの運営方法並びに実施主体について検討する必要があります。また、運用にあたっては、認知症高齢者の方が外出する場合、アイビーコン端末を必ず持ってもらう方策などについての課題もあります。さらに、アイビーコン端末を利活用した見守りシステムの汎用性についても高齢者だけでなく児童を含め、どの分野へ広げていくかなどについても検討する必要があると考えています。 現時点では、まだまだ実証研究段階のため、技術的な面で改善していくところが多くありますが、それらの課題を本市の実情に合わせた形で開発が進めば、市民にとっても有用な仕組みになると考えております。また、本市で開発された技術が全国に展開されることにより、年間１万人を超え社会問題となっています認知症高齢者等の行方不明問題の一助になるのではないかと期待しているところであります。 すみません、ちょっと訂正を申し上げます。 先ほど答弁しました中で、小学校区ごとに開催しているなるほど認知症講座は、今まで１２回開催しており、延べ１万６，０００名と申し上げましたが、延べ１，６００名が正しい数字であります。おわびして訂正いたします。申しわけありません。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 随分詳しい説明いただきましたが、流れとしては一応これまでの流れとこれからの方向ということで、それなりに理解ができますが、問題は持つ人のどこにつけるかという問題が多いと思うんです。例えばさくらマラソンだと靴にセンサーがついています、全員の靴に。だから、走っている人のタイムは、靴がそのセンサーの上を通ったときに何番が何秒であるということがわかるというふうになっていますが、何かそういうことを考えなきゃいけないのかな。それとも、服を着がえたら違うし、かばんを持ちかえたらまた持てないという、そういう様々な実際の運用では難しい部分があると思いますが、これからの課題だと思いますけれども、どのようにお考えですか。
○議長（大塚州章君）
大戸福祉保健部長。
◎
福祉保健部長併臼杵市福祉事務所長（大戸徳一君） 土谷議員の再質問にお答えします。 これが実際の運用になったときの一番の課題が、今議員がご指摘されたどこにこのアイビーコン端末を身につけるかという問題だろうと思っています。これにつきましては、当面はキーホルダー型で実証実験を行うんですけれども、これはもう本人が持つ意思がないとなかなかうまくいかないという、当然のことながらそういう課題があります。これにつきましては、ワイヤレスシティプランニング株式会社と常に会議の中でそのテーマは議論しておりまして、例えば服に縫いつける方法とか靴の中に仕込む方法とか、様々なことは提案しておりますので、これについての検討結果はやがて出るものというふうに思っております。そういうものがきちっと確立しないことには、なかなかこれを本格的に市の事業として運用するのは難しいところがあるのではないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 課題は多いと思いますが、しかし、スマホなどに県警などから行方不明だ、あるいは見つかっただとかというものが次々に送られてくる状況に今ありますし、大変全体的にも厳しい現実があるということは承知していますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 では、次の問題に移ります。 土曜ふれあい学校についてですが、スタートから２年目になると承知しています。 次の３点についてお尋ねします。県内では、それぞれの教育委員会で取り組みに違いはありますけれども、今は６市１村、姫島村とあと６つの市だけが行っているということで、そういう状況の中での臼杵市の取り組みでありますので、次の３点について伺います。 実施状況について、簡単にできればお願いしたいんですけれども、そうはいきませんか。 ２点目が、子供たちの負担増、教職員の負担増など様々な実態が今出てきているというふうに思います。臼杵市での学校現場の問題点はないのでしょうかということ。 ３点目は、教育委員会による実態を顧みない一方的な土曜授業の導入が、学校、家庭及び地域の３者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという学校週５日制の基本理念を実現するための取り組みが後退させられるという声もあります。土曜学校のために準備や教育課程を圧迫したり、新たな超勤を生んだりしている実態があるようですが、臼杵市教育委員会としては、今後どうして進めていくかについてお尋ねをします。
○議長（大塚州章君）
小坂学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小坂一弘君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員ご質問の土曜ふれあい学校についてお答えします。 まず、実施状況についてお答えします。 本市では、全県下に先駆けて平成２６年９月から学校、家庭、地域との触れ合いと教育活動のゆとりを生み出すことを目的として、うすき土曜ふれあい学校に取り組んでいます。具体的には、学校、家庭、地域が連携して授業や体験活動、行事などを企画・実践することを通して、子供たちと保護者や地域の方々が触れ合いを深め、地域に開かれた学校づくりを目指すこと、そして平日３時間分の授業を土曜日に移して授業を行うことにより、平日の減じた時間に教育相談や個別指導、欠席者の家庭訪問等を行うなど、子供たちと触れ合う時間をつくったり、教師の授業力向上のための教材研究や校内研修、職員会議、学校行事の準備等の時間をつくることを目指しています。 昨年度は、９月、１０月、１２月、２月の第１土曜日に４回実施し、保護者や地域の方々、ゲストティーチャーなど延べ５，００３名の方々が参加していただきました。今年度も原則第１土曜日に設定し、６月、７月、１０月、１１月、１２月、２月、３月の計７回を予定し、延べ１万人の来校者を目標に開かれた学校づくりを行っています。 今年度の実績につきましては、６月から１１月の各学校４回実施し、延べ４，６６７名の方々が参加していただきました。実施にあたっては、各学校が臼杵市同和人権対策課、保険健康課、協働まちづくり推進局、総務課防災危機管理室や消防署、中部保健所など多くの関係機関の協力を得ながら、土曜ふれあい学校の目的を踏まえ、子供や地域の実態に応じて計画的に実施しており、例えば親子で聞く講演会として人権ミニ講演会や心の種まきコンサート、防災講演会、ネットトラブルなどの情報モラル教室、生活習慣病予防教室、食中毒予防教室、普通救命講習などを行っています。そして、親子で行う体験活動として、防災スタンプラリーや親子オリエンテーリング、親子登山、親子ふれあいスポーツ大会なども行われています。さらに、体育的行事として持久走大会や強歩大会、縄跳び大会も予定しています。このような行事を土曜日に行うことにより、保護者や地域の方々の応援を受けることができ、子供たちもより一層頑張ることができることが期待できます。そのほかにも、地域の方々との交流を目的とした地区清掃や３世代交流スポーツ大会、お年寄りとの囲碁ボール大会や立命館アジア太平洋大学の学生と協力した国際交流なども実施されています。 中学校では、ＰＴＡなどを兼ねている学校もあり、修学旅行や進路を説明するＰＴＡなど、平日より参加しやすいような配慮をしている学校もあります。また、行事ばかりでなく、教科の授業を公開し、保護者や地域の方々にアンケートに記入していただき、学校へのご意見を伺いながら授業改善にも生かすとともに、小学校と中学校が連携して小中読み聞かせ教室なども実施しています。 このような取り組みに対して、学校からは、ふだん学校を訪れない高齢者や父親の参加が増えた、土曜ふれあい学校に伴って授業をカットした日は教育活動に余裕を感じる、保護者からは、学校での子供の様子もわかり、成長した姿が感じられ、親子のコミュニケーションを深めることにつながったなどの意見が寄せられています。 次に、学校現場の問題点についてお答えします。 小中学校より、昨年度４回開催した際の改善点などの課題をもとにして実施内容を改善し、今年度の計画を立てました。現時点での課題については、社会体育の大会と重なり、うすき土曜ふれあい学校に参加できなかった児童・生徒がいたということです。今回、その対策として、県南の臼杵市と津久見市と佐伯市で原則第１土曜日に開催することを申し合わせるとともに、社会体育等の事務局に対して事前に日程の周知を行い、社会体育の大会が重複しないように調整を依頼しました。また、第１土曜日に実施することで、小学校と中学校に子供がいる家庭は両方には参加しづらいという意見もあったことから、同じ中学校区の小中学校には親子で触れ合うような行事の場合、校長や教頭を通じて、保護者が参加しやすくなるように小学校と中学校で日程調整をするよう指示しました。今後も学期ごとに土曜ふれあい学校の担当者会議を開催し、学校と話し合いながら、よりよい実施に向けて努力していきたいと考えています。 また、教職員の勤務については、代休扱いとなることから、夏季休業中と冬季休業中に代休を取得しやすくなるよう出張等を減らしていくよう、県教委に働きかけていきたいと考えています。 最後に、今後どのように進めていきますかについてお答えします。 子供たちの健全な育成には学校だけでなく地域や保護者の方々の協力が必要なことだと考えていますので、今後もうすき土曜ふれあい学校については、学校現場の声を聞きながら実施方法について改善していき、学校や子供たちにとって意義のあるものにしていきたいと考えています。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 答弁いただきました。幾つか再質問をします。 学校の支援員さんが土曜日に出席できない、参加していないと。例えば保護者に授業を見せるときに、いつもいらっしゃる支援員がいないために、非常に授業としては厳しかったという事例もあるようですから、例えばちょっと外に出る、いろんな人と、外部の人とも接触するときに、なおさら支援員が必要だろうというふうに思うんですが、その支援員の参加を今後検討するかどうかが１点。 次は、社会スポーツ、今県南をまとめたと言いましたが、大分市なんです、大きな大会はほとんど。大分市が全くそれに合わなければ、問題にならないというふうに思うんで、そこのところを今後どうするか、２点目。 それから、親の休みがない人が多いらしいんですよ。土曜日には仕事をしていると、日曜日なら休みが普通大抵ある。しかし、企業によっては、働く職場によっては土曜日が休みでないところが多いというのが、今の親の状況であるということがありますが、その辺があります。 それから、例えば社会体育でサッカーの試合で大分に試合に行ったというときには欠席扱いに今はなっていますね。それ、欠席扱いでいいのかどうかという問題があります。 それから、小中の日程調整をしてと先ほど言いましたが、これこそ現場が多忙に拍車をかける。それ以上仕事を増やすんですかという悲鳴が聞こえてきませんか。どうもその辺は、理想はいいんですが、様々な条件整備ができていないままに突っ込んできたという印象がどうしても拭えませんが、そこらあたり意見を聞きながら進めていくと言うんですけれども。いつぞや教育長が学校現場の多忙化を防ぐために何とか努力をして一つでも減らしていきたいという答弁をされたのを記憶していますが、そういう基本的な考え方と、この土曜ふれあい学校をかなり強引に進めていくということの整合性、非常にとりにくいような気がします。何点か言いましたので、答弁をお願いします。
○議長（大塚州章君）
小坂学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員の再質問にお答えします。 何点かあったので、もし途中で切れたら、またよろしくお願いします。 １点目の支援員の件なんですが、市教委といたしましては、土曜ふれあい学校の場合に支援員が必要であれば参加することは可能であるというふうに通知をしております。そうはいっても支援員さんの都合もありますので、その辺のところで参加できなかったという場合もあるかもしれませんが、参加は一応できるようになっております。 それから２点目、大分市との調整というようなところが出ております。これ、大変難しいところかなと思います。ただし、先日、県教委のほうがこちらのほうを訪問しました。市教委の活動等についていろいろ意見を交換したんですが、その中でも、できましたら県のほうで全県統一して実施しているところは曜日を決めてやっていただきたいというようなことも申し込んでおりますので、全県的な統一に向けて取り組んでいただけるんじゃないかなというふうに期待をしております。 それから、欠席扱いのことですけれども、それは校長判断となっております。スポーツの内容が学校教育にとって非常に有益なものであるというような判断があれば、出席ということにもなっております。中体連と同じような扱いになる場合もありますので、お知らせしておきます。 それから、親のほうが休みがなかなか取りづらいというところにつきましては、こちらのほうもなかなか難しいかなとは思いますが、こちらのほうとしては、こういうことで、土曜ふれあい学校を実施しましたよということをできるだけ詳しく、参加できない親のほうにはお伝えしていくというような形を取っていかざるを得ないかなというふうに思っております。 それから、小中の日程の調整でまた仕事が増えるんじゃないかなというふうなご懸念をいただいておりますが、その辺については、本年度から小中一体教育を全ての中学校ブロックで実施しておりまして、その中でしっかり協議するようにということは事前に担当者及び校長のほうには指導しておりますので、その中でしっかりと調整をしていただいているものというふうにこちらのほうは考えています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 教育長。あと４分となりました。
◎教育長（齋藤克己君） 土谷議員の一般質問の再質問にお答えいたします。 基本的に現場の多忙感を取り除くためにということは、私自身もそう考えております。ただ、今回の土曜ふれあい学校については、子供にとって必要だということで判断しております。 その中で１点だけ、教育委員会が主導で強引に進めているような言われ方をされたんで、ちょっと誤解を招くと悪いんで申し添えたいと思いますけれども、この土曜ふれあい学校につきましては、一昨年１１月に事前に関係者、校長あるいは教員、ＰＴＡ、社会体育の関係者を含めて事前に取り組み、どういった課題があるかということで協議いたしました。 本来、２６年、昨年４月から実施したかったんですけれども、現場のいろんな混乱もあるということもありまして、２学期から始めるということにしました。かつ、この取り組みにあたりまして、各学校の校長先生と担当者で推進協議会をつくって、始める前にこういう方法でやる、こういう問題があるんじゃないかという想定をもとに実施しました。さらに、学期ごとにこの問題を解決するためにどういう問題があるかということで検証も行ってきました。２７年度にそれを生かして取り組んだ状況であります。 基本的には各小学校の特徴を生かして、このふれあい学校、毎回毎回、毎月それを出せということではなくて、通常の授業と組み合わせながらやってもらえればいいかなと思います。それは何で特徴のあるというのは、学校ごとに今も取り組んでいますけれども、それをぜひ地域の方々あるいは家庭でも知ってもらいたいというのがこの取り組みの本来の趣旨なんです。そこをご理解いただければと思います。 また、今年度の取り組みについても１２月２２日だと思いますけれども、また来年度に向けてそういった検証を行うようにしております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 一方的に押しつけたんではないと言うんですが、現場の声を聞きますと本当に評判が悪いです。もう本当に何だこれはというのが正直な声のようですし、ただ、それの一つは、中津、日田、大分、豊後高田、そういうところが入っていないんです。先ほど言いました６市１村というのは、宇佐、別府、臼杵、津久見、佐伯、竹田という形になっています。豊後大野も入っていないということになりますと、まだまだ半数いってない。大分市の人口考えますとまだまだ３割ぐらいにしかなってないんじゃないかというふうに思いますが、その中で余り強引に進めるということについて、国のほうもある程度の方向は示したようですが、どうも腰砕けになっている、現場のそんなにいかないというのもあります。 もう一つ、これは市長もぜひ目を配っていただいて……。
○議長（大塚州章君） 土谷議員、すみません、時間となりましたので、ここで終わりたいと思います。
◆１０番（土谷桂山君） じゃ、ぜひ目を配ってください。 以上で終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０９分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 内藤議員の発言を許可します。 内藤純孝議員の通告事項
１ 野津庁舎について
(1) 市は野津庁舎についてこれまでどおり分庁舎として存続をしていきますが、耐震性に不安の残る旧館の対応はいまだ結論に至っていません。緊急災害時、野津庁舎における役割の重要性また商店街のにぎわい創出の観点から、早急に建て替えに向けての検討を進めるべきと思われます。市の見解を伺います。
２ スクールバス運行事業またスクールバス車借り上げ委託について
(1) ２事業で年間２，４００万円程度の予算を必要としています。同一路線もあり、効率よく配車すれば経費削減につながるように思われますが、検討を行う計画はありますか。
(2) ５台保有しているスクールバスの有効活用は考えられませんか。
(3) 環境の変化により、これまで乗車できない地域の子どもたちにも乗車通学が可能になるような配慮はできないか伺います。
３ 廃校となった学校施設の整備・活用について
(1) 廃校となった学校施設については、要望があれば順次整備を行い、地域の振興や活性化のために活用すべきと考えます。現在の市内の状況と、今後の方針について伺います。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） おはようございます。議席８番、内藤純孝でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず初めに、野津庁舎についてお尋ねをします。 ９月議会において、臼杵庁舎の建てかえ・移転問題が一応の結論を見ました。そのことにより、野津庁舎の役割が今後大変重要になると思われます。移転に関する野津会場の説明会の折、市民から、臼杵庁舎が新築移転となった場合、野津庁舎はどのような対応になるのかとの問いに、市長は、これまでどおり分庁方式で存続すると言われました。築後五十数年が経過をしており、耐震にも非常に不安の残る旧館の対応は、大変重要な課題だと考えます。緊急災害時においての野津庁舎の果たす役割の重要性、あるいは野津商店街のにぎわい創出の観点から、早急に建てかえに向けての検討を進めるべきと私は思います。市の見解を伺います。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員ご質問の野津庁舎についてお答えをいたします。 野津庁舎は、議員、今ご指摘がありましたように、新館と旧館の２棟で構成をされておりますが、新館は平成２年３月竣工でございますので、昭和５６年以降の新耐震基準に準じて建てられております。しかしながら、旧館は昭和３７年７月の竣工で、築５３年を経過し、建物本体はもちろん、設備面でも老朽化が進んでおります。 本市の庁舎のあり方につきましては、合併後の新臼杵市がこれまで順調な歩みを続け、両庁舎の機能の分担もうまく機能しておりますことから、本年９月議会におきまして、中野市長がこれまでどおり分庁舎方式を継続していきたいと表明をしたところでございます。 野津庁舎は、野津地域のまちづくりや市民サービスの窓口機能であることはもちろん、野津地域が本市の農業地帯でありますことから、本市全体の農林行政の中核を担っております。また、災害時等におけます臼杵庁舎の補完機能も有することから、野津庁舎の位置づけは引き続き重要であると認識をしております。 しかしながら、これまで学校施設の耐震化を優先してまいりましたことや、臼杵庁舎が全館に耐震性能が低く、津波の課題もあるということから、優先をして検討すべきとの判断から、野津庁舎につきましては、これまで本格的な検討には至っておりません。このたび、臼杵庁舎の方針が定まったことから、野津庁舎についても早急に検討に入りたいと考えております。 その準備といたしまして、現在、庁内の関係各課におきまして、基本的な考え方を整理しておりますが、検討にあたっては、人口減少が進む中、将来を見据えて計画をすべきと考えております。具体的には、新館のスペースだけで機能が賄えないか、旧館を取り壊した場合に、現在、旧館にございます玄間や市民ホールの整備、あるいは会議室などについてもどの程度必要か、また災害時に臼杵庁舎の支援にどのような機能を考えて、どの程度のスペースが必要かなどを協議いたしております。 また、庁舎改修の機会にあわせまして、地域の方々が地域活性化の核として、にぎわいの場づくりに寄与する施設整備を期待されているということは十分認識をしております。これにつきましては、平成２４年に１３のアクションプランで構成をされ、野津地域の１０年後のあるべき姿「居心地満点野津ん市」の実現を目指して策定をされました野津町中心市街地活性化実施計画の中にも盛り込んでおられます。 １３のアクションプランを実現するために、平成２５年７月には、商工・観光、福祉、教育、地域の活性化などの各分野でまちづくりに取り組んでおられる方々で構成をされております野津まちづくり推進協議会、通称かたろう会が発足をいたしまして、どのように実践すればそれらを実現できるか、協議を重ねていただいております。年度内にはこの協議会の開催の予定もございますので、今後、アクションプランの一つであります地域住民の憩いの場・来場者が楽しめる場づくりプロジェクトの中で、野津庁舎を含む既存の公共施設の有効活用策について十分議論をいただきながら、意見集約に努めてまいりたいと考えております。 これら庁内の協議、あるいは市民皆さんの意見集約を図りながら、平成２８年度当初予算には、野津庁舎の基本的なあり方を考える基本構想の策定に関する予算を計上し、本格的に野津庁舎の検討に入っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 答弁ありがとうございました。 以前も私はこの野津庁舎の問題について質問をさせていただきました。その折に、検討にあたっての予算をつけていただいたと、そういう認識をしております。本来、私はこの臼杵本庁舎がこれからどうあるべきか、本当にそういう状況で１年間以上費やして、フルに議論を尽くしたという部分で、多分この予算もそういう流れから当時はつけていただいたけれども執行しなかったのかなと、そういう認識はしております。 ただ、今、副市長の答弁の中に、やっぱり１０年後のあるべき姿、そんな部分を見据えての計画が必要だという部分で、それぞれ庁内の各課に皆さんの意見を集約するというような状況もつくり上げていただいていると、今おっしゃっていただきました。私はこの野津庁舎の問題は、臼杵庁舎が片づいた以上は、やっぱり早急にスピードを持って対応していかないと、本当に今の野津の中心市街地の状況からしますと、非常に殺伐としていますし、本当に人影の少ない、そんな状況もあります。ただ、庁舎を建てかえれば本当にそこににぎわいが戻るのかと、それは私は非常に言い切ることはできませんけれども、少なくともあの地域のあの旧館のエリアを早急に改修でもしていだだくならば、私はある意味、市民が本当に、答弁の中にもありましたように、集える、そういう場に持っていきたい、本当に私はそういう意味からすると、早急の建てかえが必要ではないかと、そういう認識に立って今質問をさせていただいている状況でございます。本当にこれから３年経過して、５年経過して、まだまだ手つかずというような状況からしますと、本当に私は後手に回っていくのかなと思いますから、ある意味、スピード感を持って、この野津庁舎の旧館の問題は対応していただきたいと思いますが、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員の再質問にお答えをいたします。 今、冒頭、以前に予算がついたというお話がありました。まず、そのとおりでございまして、平成２６年度に一旦予算をつけさせていただきましたが、今、議員おっしゃったように臼杵庁舎の問題が優先されるということで、ちょっと野津のほうは時間をいただいたような次第であります。 先ほど、私のほうから答弁で申し上げさせていただいたように、建物の古さでいきますと、旧館のほうはこの臼杵庁舎よりさらに古いということで、もともと地震対策として非常に懸念をされていたということもございますので、先ほど申し上げた９月に臼杵庁舎の方針を定めたということでございますので、野津庁舎のほうも、特に旧館の問題、スピード感を持ってぜひやっていきたいというふうに考えております。 また、一方で地域の活性化の問題につきましては、これは既に先ほど申し上げた実施計画の中でいろんな議論をしていただいておりますが、なかなか本当に有効に使えるような活用の方策がまだ見出せていないという実態はございますが、何とか、かかわる市民の皆さんにも一緒になって考えていただいて、庁舎だけではなくて、そういったことも一緒にできれば、さらにすばらしい構想になるんじゃないかというように考えておりますので、一方で期待もしながら、我々も一緒になって一所懸命考えていきたいというように考えています。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 今の状況、様々、商店街には政策を講じております。空き店舗利用の事業、これも今の状況からすると余り効果がなかったのかな。つい先日、大分市役所の鶴崎支所で食事を提供するレストラン、極端に言うと食堂みたいなそんな部分でしょう。そういう施設があるというような情報もありました。今、現状から見ますと、商店街、本当に食べ物屋も、あの商店街に一軒もないような、そんな状況もございます。本当ににぎわい創出の観点から、もし旧館を新規に建てかえるようなことがあれば、そうした部分も含めて、本当に高齢者の方々そして子育ての皆様も集えるような、そんな場所にしていっていただきたいなというふうに思います。 臼杵市街地を見ますと、本当に交流プラザもできましたし、資料館もできましたし、市浜の本当に大きい交流施設もできましたし、そういう部分からしますと、私はしっかり野津地域にもそんなすばらしい施設ができればいいのかなという思いでおります。ぜひ早急に検討していただきたいと思います。 次に、２点目のスクールバス運行事業またスクールバス車借り上げ委託についてお尋ねをしたいと思います。 市は、平成１９年度から公立学校の統廃合を進め、廃校区の児童とその保護者にとって遠距離通学が負担にならないようにするため、また統合先の児童と変わらない環境で教育を受けることができる観点から、スクールバス車借り上げ事業を行っております。この件に対して３点伺いたいと思います。 まず１点目は、この事業により年間２，４００万程度の経費を必要とします。同一路線もあり、効率よく配車すれば経費削減につながるように思われます。検討を行ったことがあるのか、また今後、行う計画があるのか、伺いたいと思います。 次に、５台保有をしておりますスクールバスの有効活用はできないでしょうか。 ３点目は、環境の変化により、これまで乗車できない地域の子供たちにも乗車通学が可能になるような配慮はできないか、以上３点伺いたいと思います。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。 ［教育次長兼教育総務課長 廣田誠一君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 内藤議員ご質問のスクールバス運行事業またスクールバス車借り上げ委託についてのうち、まずスクールバス運行事業の同一路線などの経費削減の検討についてお答えいたします。 スクールバスにつきましては、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則により、廃校となった小中学校の校区に居住する児童・生徒を対象に、その校区ごとに運行を行っています。その運行については、市の所有するマイクロバスを利用する路線のうち、臼杵地域の中臼杵線、上浦線を市内の路線バス業者に、野津地域の戸上線、都松線、田野線を野津のタクシー会社にそれぞれ委託をしております。また、それ以外の少人数の路線については、臼杵市のタクシー会社が組織する県南地区旅客自動車事業協同組合と契約をし、タクシーを借り上げての運行を行っております。各路線とも学校の統廃合の時点で、それぞれ地域の代表や保護者の方と協議を行い、現在の運行形態となっております。 毎年の運行計画については、学校の始業時間とバスの運行時間、バス等の乗車定員、児童・生徒の人数等を考慮し、市教育委員会が計画を立てて、路線ごとに保護者説明会を開いて協議を行い、保護者の同意を得た上で運行しております。 ご指摘いただいた同一路線は、旧上浦小学校区の児童を対象とした上浦線と、旧深江小学校区の児童を対象とした小学校深江線、旧深江中学校区の生徒を対象にした中学校深江線が該当するものと思われます。教育委員会といたしましては、路線を統合するなど運行の効率化は必要であると考えておりますが、車両の定員と児童・生徒数の関係や、旧校区をまたいで運行することに対する保護者の意見等も十分にお聞きした上で判断をする必要がありますので、保護者のご意見等を伺った上で、児童・生徒の安全に配慮しながら、路線の統合など効率的な運行の検討を進めていきたいと考えております。 次に、５台保有しているスクールバスの有効活用についてお答えいたします。 教育委員会では、野津小学校で運行しています３路線に３台のバスを、臼杵南小学校と臼杵小学校の各１路線に各１台のバス、合計５台のマイクロバスを自家用車登録して、スクールバスとして運行をしております。しかし、平日の登下校時にスクールバスとして利用するほかにはほとんど利用していない状況であります。その有効活用に向けては、運転手の確保等の問題もありますが、スクールバスを自家用車登録しているので、例えば社会体育や地域の子供会、老人会など一般への貸し出しはできませんので、平日の午前中を中心に各小学校が行う市内での社会見学や、小中学校の児童・生徒が教育活動の一環として臼杵市歴史資料館等を利用する場合に活用することなど、学校行事を中心に活用の可能性について検討をしているところです。 次に、乗車できない地域の子どもたちの乗車通学についてのご質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように、スクールバスの運行は５台のマイクロバスを利用して運行しております。本年度は利用者が多いために、朝の便が戸上線や田野線では２便、都松線では３便運行していますので、バスの始発の時間や学校の始業時間を考えると、新たにほかの地域を運行することは難しい状況です。しかし、年々少子化が進む状況の中で、長い距離を低学年の児童が通学しなければならないなど、子供の安全を考えると、これまでの通学方法の見直しが必要となる地域も生じております。このため、児童・生徒数の推移や地域ごとの居住状況を把握した上で、スクールバスの運行要件なども含めた全体的な検討を進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 このスクールバス運行、そしてまた車借り上げ事業、本当に臼杵市が進めてこられた統廃合の関連で、私は非常に重要な、ある意味、市の責務だと、そういうふうに思っている部分でございます。 ただ、そういう状況において、本当に今の答弁の中に、旧校区、例えば２校を１校に合併をしていきますから、基本的には廃校になったその学校の児童・生徒しか乗せられない。本当にそういう部分も私はわかるんですけれども、ある意味、地域の方々も同じ、例えば臼杵小学校に海岸を有する深江からずっと上浦から、そのエリアの方々が本当にいまだに地域性があって、うちはあの地域の児童・生徒と一緒に通学させたくないとか、そんな思いが私はない、もう今は多分解消されているんだろうと、そういうような思いもしております。だから、本当に重要な運行事業ですから、予算を削ってまでやり直しなさいと、そんな私は言い方はしていませんけれども、ある意味、本当にお互いが支え合って、児童・生徒も本当に和気あいあいで学校に通学できる、また下校できるような、そんな体制をとってほしいという部分からでございます。そういう意味で予算の削減は今後も、ある意味、検討はしますけれども、無理ならそれはもうそれで、私はいたし方ないのかなと思います。そういう状況でございますから、基本的には、この１点目の削減は無理という部分で理解はしたいと思います。 ２点目の今のスクールバスを５台保有している現状、今、答弁の中には、基本的には社会体育で使用するのには、そんな条例がありませんから無理だという部分。例えば美術館に行きたい、そういう部分は学校の教育課程であればオーケーだという部分、何かみずから市が条例を策定していただいて、みずからこの５台を運行するのに規制を張っているというような私は思いをしておりますから、もう一度この５台保有している市のスクールバス、本当に有効活用ができないのか、私は本当に今の答弁では納得がいかないような状況もございます。 ある意味、先日の代表質問もございました。きょうの土谷議員さんの質問の中にもございました。本当にやろうとすれば、私はすばらしい、いい方向性が見出せるんじゃないかと。やろうとしないから、いやもうそれはもう規制を張っていますから無理ですよと、そういう部分じゃなくて、本当に協議をさせてもらえればできる、そんな部分があってもいいのではないかな。恐縮ですけれども、私、戸上、廃校になった学校の地域の出身です。朝７時ぐらいから、土曜日、日曜日になれば、バレーの選手、子供さんを連れて体育館に７時から、１時間半ぐらい練習をして、それから十数台の個人の、保護者の自家用車で様々な会場に大会に行くと。よくそんな場面も見させていただいております。だからこそ、そういう土日を利用したスクールバスの使用方法、私はこれから大いに検討する価値があると私は思いますが、どうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。 ［教育次長兼
教育総務課長 廣田誠一君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと最初の件なんですけれども、上浦線の統合のバスの効率化の件なんですけれども、これは無理ということではなくて、今後考えていくということなので、よろしくお願いいたします。 それと、今の５台の活用の件なんですけれども、今現在、活用としまして、野津の農泊とか小学校の社会見学、そういったことで年間十数回ぐらい活用しているんですけれども、それはまだまだ活用が足らないという状況は認識しております。今、内藤議員が言われるように、しない方向ではなくて、どうすればやれるか、そこは重要なところだと認識しておりますので、どうやって活用していけるか、いろんな法的な縛りもありますけれども、できるだけ活用できるように考えていきたいと、このように考えております。
○議長（大塚州章君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） じゃ、そこは私から訂正をしておきたいと思います。活用できるような、そういう方法で検討しますという状況です。そうなれば、例えば活用するような方向で議論を進める過程の中で、土日となれば当然、そのスクールバスを運転する専門の方の手当も必要になりますし、当然、燃料費等も必要になります。そんな部分は、私は、例えば各種小学校・中学校スポーツ大会、そして部活の大会等の出場であれば、そういう部分は保護者がもし同調できるんであれば支出は可能ですよと、そんなお話もさせていただいた経緯もございます。本当に前向きに対応していくなら、幾らでも解決方法は、私はあるんだろうと、そういう思いがしておりますから、ぜひ今後のこの保有台数５台、これからまた１台、２台増える可能性もありますから、しっかり私は議論をしていただきたいなと思います。 ３点目の統合された校区の違いでスクールバスには乗れない、そういう状況が当然、生じております。それは合併をした当時の私は取り決めでそうなっているんだろうと、そこは理解をしております。ただ、言われましたように、もう合併をさせていただいて長い地域でもう１０年になろうとしておりますし、そういう部分からしますと、本当に少子化の中でそれぞれの地域が、状況が本当に私は変化をしているんだろうと、そういう思いもしております。基本的には、統合させていただいた、その学校の方々を送迎するのが原則でございますけれども、その途中に本当に、合併をしたところじゃなくて、受け入れた側の学校の生徒が本当に１人で通学している、そういう状況もございます。そういう状況で、今までは本当にこんな議論は、私はしてはいけないのかなと、そんな思いもしておりましたけれども、やっぱり様々な環境の変化がございますから、私はしっかり当初のルールにのっとって、合併を受け入れた側の児童・生徒も私はやっぱり乗せる。本当に環境のこれだけ変わりました部分がありますから、乗せてあげる、それぐらいの温かい、私はやっぱり教育委員会であってほしいと思います。基本的には、ずっと今まで乗せられない、そういうルールがありませんで来ていましたけれども、今後は私は少なくとも議論の対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 今おっしゃられたように、これまでは統廃合をした学校を対象にしてスクールバスを出しておりました。けれども、今、内藤議員が言われるように、統廃合の対象ではなくても遠距離とか安全性の問題、そういったところも生じてきております。そういったことで、先ほども答弁いたしましたけれども、少子化が進む中で子供が少人数で遠距離を通学しなければならないとか、道路の安全性の問題とか、いろいろな問題が出てきております。そういったことで現在、先ほど申しましたように、統廃合対象ではなくて全体的な通学の方法というか援助についての見直しに手がけているところですので、その中で全体的な検討をしていきたいと、そのように考えています。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 内藤議員の再質問に、少し今、廣田次長につけ加えて、私のほうから答弁いたしたいと思います。 今回、スクールバスの件につきましては、私もちょっとそこまで頭が回らなかったのですけれども、確かにもっと有効活用すべきだと基本的に考えています。その中で、今回のスクールバスの件ですけれども、一つは統合してもうかなり年数がたった、先ほど出ました深江・上浦小学校でございますね。これは統合した時点は、小学校１年生がおったりして、なかなか地域的に厳しいところがあったと思うんですけれども、６年以上たっていますので１年生がもう卒業したと。であれば、逆に地域に出向いて、今こういう状況なので、できれば１路線にできないかとか、そういう話は私はできると思うし、かつ、こういった統合があって、広い地域の通学の距離になってきています。だから、もう一回、通学距離を私は全体的にもう一回考え直すべきだと思うんです。というのは、本来、統合された側の学校の子供たちのほうが遠いところだったり、あるいは統合したほうは近かったりとかいうのは、あることもあるみたいなので、そこをしっかり見直した上で、先ほど質問にありましたように、統合された側の子供も利用できるとか、そういうこともちょっと考えていく必要があるかなと思うんです。こういう根本的なところを、一つは、私はスクールバスというのは余り好きじゃないんですけれども、基本は我々も歩いた世代で、歩いて行って地域の方々と触れ合う、あるいは歩くことで体力ができるとか、遠い距離を自転車で通学したこともありますけれども、そういったことで、そういった触れ合いとか、子供たちの体力の部分も含めて、しっかりスクールバスのあり方について、もう一度ちょっと根本から考えていきたいなと思っています。 ただ、最近というか、田野は平成２５年なんです。あちらの地域については、すぐにはちょっと厳しいと思います。地域性の問題とかあるんで、できるところから取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（大塚州章君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございます。 非常に校区、昨日の大戸議員の代表質問の中にもございました。そういう部分がかぶっていますから、一概に要望があった児童・生徒、保護者から要望があった、また地域から要望があった、私は非常に保護者からの要望よりも地域自体が、区長を通じて要望を上げるような、そういう地域があるのならば、非常に私は重たく受けとめてほしいなと、そういうように思うんです。またまた、うちの地域で大変恐縮ですけれども、うちの戸上小学校は平成２１年に統廃合をさせていただきました。今現状として、旧戸上の学校区の方々は全てスクールバスで野津小学校に通っています。ただ、旧野津小学校区の方は距離は一番、旧戸上学校区から通う児童が、例えば１キロとしましょう、１キロ、野津小学校まで、これはスクールバスで通うことが可能です。旧野津小学校の校区、例えばこちらの集落の方は野津小学校まで２．５キロと仮定します。本来ならこのエリアの方は旧戸上小学校区のスクールバスにやっぱり乗せてほしい。今、橋ができていますよ。本当に大きい、数十億かけた橋がどんと、その集落から１０号線に向かって橋があります。歩いたら数百メーターです。それでも、やっぱり旧学校区の規定がありますから、当然、戸上小学校区のスクールバスには乗れない。今、２便とおっしゃいましたけれども、２便で余裕があります。例えば、そのエリアを乗せようとしたら余裕がございます。ただ、そうした状況が旧学校区と廃校になった学校区の絡みがありますから、今は教育委員会はしっかりすみ分けをして、今は乗せることはできない、そういうお答えでしょう。それはそれでわかります。ただ、今後は絶対にそういう地域からこういう問題が、もう既に２歳児、３歳児、４歳児がいますから、絶対持ち上がります。そういうときに、やっぱり検討しますじゃなくて、ある程度、事態を把握して、こういうことも今から議論をしておってもらわないとやっぱり手おくれになっていく、そんな部分もあるんです。中臼杵小学校の問題も、そういう部分が絡むんだろうと思います。だから、しっかりルールはルールで、だめですよじゃなくて本当にやっぱり柔軟性を持った、そんなご議論をこれからしていただきたいなと思います。これはもう答弁要りません、要望としてですから、いいと思いますから、ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目の質問に入りたいと思います。 廃校となった学校施設の整備・活用について伺いたいと思います。 市は、これまで教育環境充実のために幼稚園５園、小学校６、中学校１の統廃合を行っております。廃校となった学校を利用し、地場産業の育成、福祉施設、文化財の収蔵、農業参入企業への貸与、地域振興や地域コミュニティの活動拠点等、様々な目的により施設の利用を行っております。市内全ての公立学校の耐震補強工事が平成２７年度をもって終了をしております。これからは廃校となった学校施設のうち、地域活性化のために活用されている施設の中で、特に要望がある施設については順次整備を行い、長く活用すべきと思います。現在の市内の状況と今後の方針について伺いたいと思います。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。 ［総務部長 日廻文明君登壇］
◎総務部長（日廻文明君） 内藤議員ご質問の廃校となった学校施設の整備・活用についてお答えいたします。 平成２７年４月１日現在、合併後統廃合により廃校となった学校の施設は幼稚園が７園、小学校が６校、中学校が１校であります。学校施設の種類としては、校舎、管理教室棟、特別教室棟、体育館、グラウンド、プールなどがあり、それぞれの利用内容に応じて市の担当課が所管をしています。廃校後の学校施設の利用につきましては、廃校する前に地域からの要望をお聞きした上で、市の学校跡地利用検討委員会において利用方法を決定しています。 現在、旧深江小・中学校、西神野小学校、戸上小学校、都松小学校の４カ所に地域振興協議会の事務所を設置し、地域振興の拠点として活用しております。 旧深江小・中学校は、平成２１年度に地区の自治会に校舎等を貸与し、平成２５年５月に上浦・深江振興協議会が創設されてからは、地域活動の拠点として、毎年６月に行われる大漁まつりや音楽祭など様々な活動が行われています。地区民のみならず、市内、市外からの誘客につながるイベントを行うことで地域活性化につなげていただいております。 旧西神野小学校は、平成２３年より西神野地域活性化推進協議会に管理をお願いしており、体育館で風流杖踊りを披露したり、小中学生を対象とした社会教育の体験学習の一環として、子供たちが地域の方や自然との触れ合いを学ぶ宿泊体験教室の会場として活用していただいております。 旧戸上小学校は、平成２３年より戸上地区振興協議会に管理をお願いしており、日ごろから健康教室や料理教室を行うほか、毎年８月１５日には協議会主催の夏祭りを行い、地区民や帰省した人の交流の場を設けるなどの活動を行っております。 旧都松小学校では、本年３月に都松地区振興協議会が設立され、活用が始まりましたが、週３回のペースでグラウンドゴルフを通して高齢者の健康増進を行うとともに、夏には第１回の都松地区全体での盆踊り大会が開催されました。 このほかの学校施設の主な利用としては、旧都松幼稚園に臼杵市の農産振興品目の生産拡大と農業後継者育成を目的として、ことし１月に臼杵市アグリ起業学校を設置し、また旧中臼杵小学校を市の文化財収蔵施設として活用しています。旧上浦小学校を社会福祉法人に、旧田野小学校と旧田野幼稚園を農業・林業関連の民間企業へ貸与するなど様々な用途で活用いたしております。 本市では、市が所有する全ての公共施設の実態把握と、今後の効率的、効果的な配置や更新等を含めた検討を行うために、公共施設等総合管理計画を今年度策定いたします。したがいまして、今後廃校になりました学校施設の活用方針につきましても、施設の利用実態を踏まえ、個別の施設の事業評価を行い、計画的な活用検討を行ってまいります。 基本的な考えといたしましては、耐震性があり、利用可能な施設につきましては、地域のご要望等をお聞きしながら、必要であれば計画的な補修を行うなど、地域振興・地域活性化の拠点として活用していきたいと考えています。一方、耐震性がなく、利用のご要望がない施設につきましては、取り壊しを計画的に実施していくことにしております。
○議長（大塚州章君） 矢野社会教育課長。 ［社会教育課長 矢野 晃君登壇］
◎社会教育課長（矢野晃君） 内藤議員ご質問の廃校となった学校施設の整備・活用についてのうち、体育施設についてお答えいたします。 体育施設につきましても、廃校するにあたり、地域住民の要望をお聞きした上で、体育館とグラウンドを社会体育施設として活用し、地域住民の交流や健康づくりに役立てていただいております。その際、耐震性のない施設については、地域の方に了承をいただいた上で、地域振興のために当分の間、活用いただくことにしており、利用するために必要な修繕を行うこととしております。 廃校に伴い、地域体育館となった施設は、臼杵地域では旧中臼杵小、宮本小、深江小の３つで、野津地域では旧田野小、都松小、戸上小の３つとなっております。旧上浦小体育館は福祉施設に貸与、旧西神野小体育館は地域振興協議会に指定管理をお願いしておりますので、社会体育施設にはなっておりません。 臼杵地域の３つの体育施設は、建築基準法改正後の建築物であるため、耐震性には問題はありませんが、野津地域の３つの体育館は、耐震性が確保されている体育館ではなく、老朽化も進んでいる状況です。しかし、これらの体育館を地域体育館として地域の方を中心に利用していただいている現状ですので、利用するために必要な修繕や環境整備を実施していきたいと考えております。 これまでに行ってきたものとしましては、戸上地域体育館につきましては、平成２４年度に照明器具や網戸・浄化槽の修繕、平成２６年度と２７年度に雨どい回りの修繕と体育館周辺の環境整備、都松地域体育館につきましては、平成２５年度に漏電や火災報知機の修繕、平成２６年度に体育館周辺の樹木の伐採工事を、田野地域体育館につきましては、平成２６年度に照明機器や防犯灯の修繕を、宮本地域体育館につきましては、平成２６年度に卓球台などスポーツ用具の整備を実施しております。 今後につきましては、戸上地域体育館の屋根の修繕など、利用者に支障を来すことのないように、平成２８年度以降、順次修繕していきたいと考えています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 地域住民の本当に大切な施設でございますから、これからも検討していただいて、順次対応していってほしいなと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 平川議員の発言を許可します。 平川哲郎議員の通告事項
１ 介護保険
(1) 介護保険制度改定の影響について
２ サーラ・デ・うすき
(1) サーラ・デ・うすきに海鮮レストランや臼杵産の有機野菜を材料にした料理を提供するレストランを作る企画について、企画の全容と取り組みについて詳しくお聞かせ下さい。
３ 伊方原発
(1) 伊方原発の再稼働の問題点、危険性について
(2) 避難訓練が行なわれたという報道がされていたが、大分県への影響はどうでしょうか
４ マイナンバー制度
(1) マイナンバー制度の必要性やメリットはあるのか、情報が漏れたり、被害が出る事の方が心配、中止せよという意見もあるがどうでしょうか。
５ 道路
(1) 板知屋の新フェリー港へのアクセス道の整備はどの様にするのかお聞かせ下さい。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎です。 私は、まず最初に介護保険についてお聞きいたします。 介護保険制度改定の影響についてお聞きいたします。 ことし４月から要支援１と同２の人の訪問介護、通所介護の保険給付外しがされ、新総合事業が開始されましたが、サービス利用者及び事業者に様々な影響が出ていると聞いています。介護報酬の削減によって全国的には経営が成り立たずに閉鎖、窮地に追い込まれる事業所が急増していると聞いています。 私は臼杵に住む９０歳の女性の方の声を聞きました。この方は要支援の方ですが、次のように言っております。 デイサービスを週２日利用しています。ことし４月まではデイサービスで入浴サービスが受けられましたが、制度が変わったのか、施設のほうから入浴はできないと言われた。介護度は変わっていないのに。家での入浴は、膝が悪いため湯舟につかると１人では立ち上がれない。１人では入浴できず、体を拭いている。ケアマネジャーに入浴を訴えるが、制度上できないと言われる。みんなが気持ちよさそうに風呂から上がってくると悲しくなると言われておりました。 ４月の介護保険の改悪によって、このような状況がたくさん生まれているのではないでしょうか。佐伯市でこのような影響を聞くためのアンケート調査を事業所を対象に行ったと聞いています。臼杵市でも実施して改善できるところは改善してほしいし、改善する意見を県や国に上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、直近の要支援者数を１年前の要支援者数とあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 藤澤清晴君登壇］
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員ご質問の介護保険についてお答えいたします。 介護保険法の改正により、今年度から要支援サービスのうち訪問介護と通所介護が新しい介護予防・日常生活支援総合事業、これを通常、新総合事業と言っておりますが、この新総合事業へ移行されることとなりました。 新総合事業への移行実施にあたっては、平成２９年４月まで２年間の猶予措置がありますが、本市では昨年から準備を進めてきましたので本年４月から実施することができました。全国的には今年度からの移行自治体は少数となっておりますが、県下では今年度中に移行する市町村が６割を超えているという状況です。 新総合事業の実施にあたっては、準備段階から地域包括支援センターとたびたび意見交換をしてきましたし、また介護事業所やケアマネジャーへの説明会を複数回開催してきました。さらに、ケアマネジャー等が参加して毎月開催されるコミュニティ連絡会議などで本市からの情報提供を行ったり、ケアマネジャーからの意見を聞く機会を設けたりしてきましたので、大きな混乱もなく移行できたと思っております。 一方、介護保険サービスの利用者については、新総合事業への移行にあたり、ケアマネジャー等から十分説明を受け、移行していただいており、またサービスについては既存の介護事業所が行っている専門的なサービスを中心に移行していただいていますので、利用者からのクレーム等は現在のところは聞いておりません。 なお、要支援者数の推移については、昨年９月末時点で要支援１・２合わせて１，０１１名であったところが本年９月末時点で９５３名で５８名の減となっております。ただし、本年９月末時点で要支援認定を受けずに新総合事業のサービスを利用している方が６０名いますので、全体としてはサービスを受けている人の人数はほとんど変わっていないというふうに言えるかと思います。 今後は、現在要支援サービスを利用している方には随時新総合事業のサービスへ移行していただくことになりますが、新総合事業では生活機能の改善に向け自立支援を目指したサービスが中心に提供されることになりますので、将来的には機能改善によりサービス利用者の総数は減っていくものと考えております。 続いて、介護報酬の改定による事業所の影響についてお答えいたします。 今年度の介護報酬改定は介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業所の経営状況、地域包括ケアシステムの推進等を踏まえ、全体で２．２７％の引き下げとなっております。特に特別養護老人ホームなど施設系サービスの事業者にとっては厳しい内容となっておりますが、一方で利用者が在宅での生活を無理なく継続できるよう積極的な連携体制整備を図るなど、在宅生活を支援するためのサービスについては加算措置が新設されるなど、地域包括ケアシステムの構築を目指した報酬改定が行われております。 また、介護職員の確保に向けては、職員のスキルアップのための計画を策定して研修を実施するなどの要件はありますが、１人当たり月額１万２，０００円アップの処遇改善も図られております。市内の介護事業所については、こうした加算措置制度や処遇改善制度などを有効に活用し、介護職員の処遇改善を図りながら安定した事業運営が図られているものと認識をしております。 本市としましては、数年先には高齢者人口がピークを迎えるなど、これから見込まれる介護ニーズの動向などを勘案し、いわゆる施設整備は最小限にとどめることとしており、第６期介護保険事業計画では小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模の特別養護老人ホームなど、地域密着型サービスの基盤整備を盛り込んだところであります。これらのサービスを充実させることにより、要介護状態や認知症になっても住みなれた地域や自宅で自分らしく安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今答弁にありましたけれども、不満の声は聞いていないというようなことでしたが、今さっき私が読み上げたような声なき声がたくさん私はあると思います。実際に市に来てから不満を言うところまではなかなかお年寄り方は遠慮して言わないということもあると思いますが、私ども何人かのそういう関係者の方に聞いてみますと、少し、ちょっとでもデイサービスに行ってみんな風呂に入っているのに入れないというようなことでもやはりその人にとっては大きな問題になる。そういうことを市に来てまでなかなか言えないということはやっぱりあると思います。だから、ケアマネジャーさんにそういう声を届けるような、そして会議があるごとにそういう不満の声を聞いたらそういう声も会議の中で出してほしいというようなことをやっぱり言わないと、なかなかそういう声が届かないという面もあります。 また、もう一人の方の声もあります。この方は別の方ですが、要介護１である施設に入所していますが、ずっといられるかと思ったら１２月の介護の度数次第ではかわらなければならないと言われてうんざりしていると。認知症になるのが怖くて計算や漢字の問題を出してもらって頑張り、しっかりしようとしていたら、あなたは状態がよくなったので要支援になるだろう、そうしたらここにはいられなくなるとケアマネジャーさんに言われたと。そして悲しくなっていると。そういう声も聞いております。 やはりお年寄りにとっては、少し体が弱ってきてだんだんそういうふうに自由にならなくなると。それで一生懸命頑張って状態がよくなろうとしていると。状態が今度よくなったら、状態がよくなったから介護度を下げると。そういうふうなことで何のために頑張っているのかと。今まで受けられていたサービスが受けられなくなるというようなことで、本当に頑張っているなら頑張っているで、そういうやっぱり手助けをすると。もうそれで必要なくなったらやっぱりそれなりになるんですけれども、年が経るにつれてやっぱり年寄りは体が弱ってくる。そういう面でやはりそういう声もしっかりと聞いて対応するということが必要だと思います。 介護保険にしても安心してお年寄りが生活できるように手助けするのが介護保険制度の役割だと思っております。それで、やっぱりケアマネジャーさんにも、そういう会議がたびたび行われているなら、そういう人の声を聞いてそれに対してちゃんと、こうしたら受けられるようになるとか、こうしたらいいですよとか、そういう人にアドバイスをするというようなこともやっぱり必要じゃないかと思います。こうなったらもうあなたは機械的にこういう状態がよくなったらもういいですよと。もう要介護から要支援にあなたはもうよくなったからなりますよと、そういうふうな形でやはりやられてしまうとなかなか元気も出ないというようなことですので、ぜひそういう形でそういう人たちの声を聞いてほしいと。 そして、佐伯市でそういうアンケートが行われているということで、ことしはあれですけれども、来年そういう総合事業を実施するにあたって参考になるように、もっといい制度にするようにということで、市民の皆さんの声を聞いて改善をするという形でアンケートをとったということですので、ぜひ臼杵市でもそういう声を聞けるようなアンケートをとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 市民の声を聞くためにアンケート調査をというふうなご質問かと思いますけれども、先ほどの答弁でも述べましたように、介護事業所やケアマネジャーには毎月開催をしておりますコミュニティ連絡会議で市からの情報を提供したり、介護事業所やケアマネジャーから意見を聞くようなそういった機会を毎月設けております。また、サービス利用者につきましては、総合事業への移行にあたりましてケアマネジャーから十分総合事業についての説明を受けておりますし、また総合事業、実際にサービスを利用する場合は包括支援センターの職員がケアプランというのを作成してサービスを利用することになるんですけれども、直接、包括支援センターの職員が本人に会って状態を確認したりいろんなご意見を聞いたりして最適なケアプランを策定いたします。そういったことで、市としては介護事業所やケアマネジャー、包括支援センターから情報を聞く機会をこういった形で設けておりますので、事業所、ケアマネジャー、あと利用者からのご意見を十分聞いているというように思っておりますので、特に実態調査をするようなそういった予定はありません。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） そういう声は聞かないということですが、やはりなかなかそういうところまで市のほうに直接言えるようなことはできなくても、アンケートでしたら自由に書ける面もある。直接遠慮なく書いて、こういうことがあったというようなことも自由に書けると思うんで、やはりそういう形でアンケートだったら遠慮なく、そういういろんな形の不満やこうしてほしいとかいうことが市のほうに届くと思うんで、ぜひそういうところまで考えてほしいと思います。できたら佐伯市のそういう、実際にアンケートをとってそういう、私が聞いたところによると、そのアンケート用紙にはびっしりといろんな形の声が書かれて届いたということを聞いておりますので、そういう形での取り組みをぜひしていただきたいと思います。 それから、今さっき少し出たんですけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護、これが実際に今年度中に行われるというようなことも聞いておりますので、それが実際に行われようとしているのか、どういう形でされようとしているのかお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ２４時間の定期巡回随時のサービスの進捗状況ということでご質問でありますけれども、これは第６期介護保険事業計画に盛り込んだサービスの基盤整備、これにつきましては、本年７月の市報やホームページで公募を行いました。その結果、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について２つの事業所から応募がありました。市のほうで選考委員会を開催いたしまして、１事業者に決定をいたしました。現在、その決定した事業者が今年度末の開設に向けて今準備を進めているというふうに聞いておるところでございます。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今の答弁ですけれども、実際にどういう形で臼杵全体に網羅してサービスができるのか。どういう形でどこまでできるかというのをちょっとわかる範囲でお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 全市的にカバーできるのかというふうなご質問かと思いますけれども、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスにつきましては、場所としましては都松地区、都松小学校のすぐ近くに事務所をつくるというように聞いております。そこから野津地域、臼杵地域をカバーして全市的にサービスをしてもらうということになろうかと思います。臼杵市は日常生活圏域を野津地域、臼杵市あわせまして全市で１カ所としておりますので、事業所でいろんな工夫をしていただいて、できるだけ多くの地域をカバーしていただくよう事業者のほうにはお願いしているというところでございます。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） ２４時間定期巡回になると、やっぱり連絡があってすぐ飛んでいく範囲というのがもうかなり狭められていると思うんで、そういう面でたった一つの事業者で臼杵全体、旧野津と旧臼杵の全体をカバーできるようなことができるのかなという心配があるんですが、そこはその事業所をたまり場というか、ヘルパーさんとかそういう人のたまり場は別にあるというような形で、そこの事業所に集中しておるということではなくていろいろな形でできるように、するようになるんでしょうかね。どういう形でやるのか。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 全市をどういった方法でカバーするのかというようなご質問かと思いますけれども、一つの方法として、常に事務所の中におって電話がかかってきたら出ていくという方法ではなくて、例えば朝出たら１日もう事務所に帰らなくて、車で移動しながら随時の電話等があったら対応していくというようなことをその事業所としては、一つそういった工夫も考えているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 時間的にあれですけれども、そういう形で具体的になったらまた、今年度中にできるということですので、できる前になったらまた報告があると思いますので、ぜひそういう市民の皆さんの声に応えられるような仕組みにしていただきたいと思います。 それと、今さっき言ったようにやっぱり市民の声、私はいろんな形で聞いているのに市には届いていないというようなことですので、やっぱりケアマネジャーさん等直接利用者に接する人たちがそういう生の声をそういう会議の中に届けられるように、やはりそんな形で会議を開いて遠慮なく届けられるような会議をぜひ。何回も開いてそういう声が届かないというのは私は信じられないんですけれども、そういういろんな形で不満があるのに届かないというようなことは私は考えられないので、ぜひアンケートなりとるなり、そういう会議なら遠慮なくそういう声を、市民の皆さんの声が届くように。私の聞いた範囲ではケアマネさんに頼んだのに、いやできないと、もうむげに断られるというようなことが言われているので、そういう声があって、できることならいろいろ市に相談してその方のニーズに、願いに応えられるようにやっぱり市がアドバイスしてもらうとか、そういう形でぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に移ります。 サーラ・デ・うすきについてお聞きします。サーラ・デ・うすきに海鮮レストランや臼杵産の有機野菜を材料にした料理を提供するレストランをつくる企画について聞かせていただきたいと思います。 私は、市が多額の予算を投資してつくる施設であり、集客力もあり長く続く店にしてほしいし、失敗は許されないと思っております。そのためには、お客さんを引きつけるような企画力や将来にわたって採算のとれるような取り組みが求められると思います。蒲江の道の駅などは昼になると行列ができるほどですが、あのような宣伝やアピールができるかというのが問題ではないでしょうか。有名シェフの協力を得るような企画を考える必要もあるかと思います。また、立地条件としてはお客さんの駐車場、この整備は欠かせないと思いますが、これはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大塚州章君） 吉野
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 平川議員ご質問のサーラ・デ・うすきに海鮮レストランや臼杵産の有機野菜を材料にした料理を提供するレストランをつくる企画について、企画の全容と取り組みについてお答えいたします。 議員ご質問のサーラ・デ・うすきの魚食レストラン、オーガニックレストランは、サーラ・デ・うすき再構築についてまとめたサーラ・デ・うすきリノベーションプランに基づき設置を予定しているものであります。このサーラ・デ・うすきリノベーションプランの基本コンセプトは臼杵の台所です。これまでの居間の機能に臼杵の強みである食の魅力を加えることが今回のリノベーションの大きな特徴です。 具体的には、臼杵産にこだわった地魚を提供する魚食レストラン、臼杵のほんまもん農産物の認証を受けた野菜を中心に安心・安全な野菜にこだわったおいしい野菜料理を提供するオーガニックレストランの設置を目指しています。 まず、魚食レストランの企画と全容についてお答えいたします。 現在、本市では漁業振興に向け、フグ、タチウオ、カボスブリ、カマガリ、レースケなどを重点的にＰＲしておりますが、地元で予約なしで食べることができる飲食店が少ない状況にあります。 今回設置する魚食レストランは、臼杵産魚のおいしさを伝えるアンテナショップをコンセプトに、臼杵産魚にこだわったメニューを提供できる店舗運営を目指しているところです。まず、訪れた方に鮮度のよさを体感していただくために活魚生けすを設置します。これにより、生きている臼杵産魚を目の前で直接見ていただくことにより鮮度のよさを感じていただき、また生きた臼杵の特産魚を間近で見ることのできるライブ感あふれる新たな中心市街地の拠点となり、多くの方々に楽しんでいただけるような店舗が期待できます。また、安定的な食材の提供を図るため、ブライン凍結機を用いた商品の製造を行います。このブライン凍結機を使用し新鮮な魚介類を急速冷凍することで、食材の品質を最大限に守りながら保存することができ、とれたての味、つくりたての味を再現することができます。このことにより、悪天候で水揚げがない場合でも新鮮な臼杵産のお刺身を提供することが可能となります。 このように、魚食レストランが臼杵産魚のアンテナショップとして臼杵産魚の魅力を広く周知することにより臼杵を訪れる観光客が増え、その波及効果により臼杵の魚を取り扱う飲食店、販売店全体が活性化するような仕組みづくりを進めてまいります。さらに、魚価の向上につながるとともに高齢化による漁業者の減少傾向に歯どめがかかるよう、魅力ある水産業の振興につなげていきたいと考えております。 次に、オーガニックレストランの企画と全容につきましてお答えいたします。 本市は、循環型社会の構築と食を通じた市民の方々の健康の増進を図るため、環境保全型農業や有機農業の推進を行っております。臼杵市土づくりセンターで製造するうすき夢堆肥等の完熟堆肥で土づくりを行い、化学肥料を使用せずに生産された農産物をほんまもん農産物として市長が認証し、生産拡大と流通・販売の拡大を推進しています。ほんまもん農産物の生産者が経営体として成り立っていくためには、さらにほんまもん農産物のおいしさ、安全性をＰＲしていき、適正価格での販売ができるようにしていかなければなりません。しかしながら、生産意欲の向上につながる単価での販売がまだまだできておらず、新規生産者の確保や面積拡大が難しい現状があります。今後はさらに消費者や商品店に利用の呼びかけを行い、適正価格での販売と料飲店の利用を拡大していかなければなりません。ほんまもん農産物をメニューの一部に使っていただいている飲食店は大分市や臼杵市内で増加してきてはいますが、生産量の少ない時期や気候変動によって安定供給がしにくいという現実があるため、年間を通じてほんまもん農産物を使っていることをＰＲできる飲食店は少ないのが現状です。 今回のオーガニックレストランのコンセプトは、生産者から直接仕入れたほんまもん農産物を初めとする本市の旬の農産物をメーンに使用した地産地消型のレストランです。ほんまもん農産物に加え、調味料もできるだけ地元産の無添加のものを利用し、体に優しく安心して食べられる料理や野菜本来のうまみ、香りが凝縮された料理など、季節の移り変わりや旬を感じていただける、おいしい臼杵ならではのメニューが提供できるレストランを目指します。 また、両レストランともにイベントを企画したり、本市と交流がある著名な料理人の方との連携によりオリジナルメニューの開発を行うなど、話題性もつくりながらレストランの魅力を発信していくことも検討しています。 次に、サーラ・デ・うすきの駐車場についてお答えいたします。 今回のサーラ・デ・うすきリノベーションでは施設内から二王座歴史の道へ通り抜けができる通路を整備する予定をしております。これにより、八町大路から二王座歴史の道への回遊性及び施設を利用される方の利便性が向上されるものと考えます。駐車場につきましては、現在施設専用の駐車場がありません。施設を利用される方につきましては、市営駐車場や近隣の有料駐車場の利用をお願いしているところであります。今後、施設利用者の利便性の向上につながる対策を検討するとともに、身体障がい者駐車場につきましては施設周辺に設置できるよう検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今答弁いただきましたが、私このサーラ・デ・うすきリノベーション、これも読ませていただきました。一番最後にレストラン開設までに検討すべき事項というようなことで数点挙げておりますが、今駐車場の件も聞きましたけれども、市営駐車場といってもかなり距離がありますわね。そういう距離があるところにお客さんはどんどん来るかなと。やっぱり車で乗りつけて、そしてすぐおりてレストランに入ると。そして今、身体障がい者のための駐車場は考えていると言っておりますけれども、すぐそばでとめて、すぐ入れるというようなことをやっぱり考えないとお客さんはなかなか。私も外に出て食べることが多いんですが、やはり車で乗りつけてすぐ入れるというようなことを、レストランに行くにしてはそういうアクセスの問題がやっぱり大きいと思いますので、市営駐車場だけじゃなくてそこの専用の駐車場もやっぱり考えて、真剣に考えていかないとお客さんが遠のくんじゃないかと思いますので、それは検討すべき問題だと思います。 それから、いろんな形で今ありますけれども、やっぱりお客さんを引きつける、来てもらえるようなアピールができるようなやはり取り組みが求められると思います。私はある人にこういう話をしたら、サーラ・デ・うすきでそういうふうな形でつくったらほかの飲食店の方がお客がとられて少なくなるんじゃないかと、そういうことも心配される方もおりました。やはりそういう面でもバランスのとれるような形でしていかないと、サーラ・デ・うすきがどんどん栄えたらほかの飲食店の方が勢いがなくなるというような心配もありますので、やはりそういう人たちの意見も聞きながら取り組んでいかないと。全体的に今度こういう臼杵の台所という形でコンセプトがあるということですので、全体的な盛り上げをしていくような取り組みをしていかないといけないのじゃないかと思うんで、そういう面についてちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 吉野
ふるさと建設部長。
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の駐車場の問題でございますが、現在、サーラ・デ・うすきの裏に駐車場がございます。これは今までサーラを利用してくださった方々に今はとめていただいておりますが、台数的には２５台ほどとめるスペースがございますので、いきなり全部ということは無理でございますが、そのうちの何台かをサーラに来ていただいた、レストランに来ていただくためのお客様の駐車場、そして障がい者の方の駐車場として確保していくようなことは考えております。それと、幸いにしてですけれども付近にこのたび有料駐車場等もできましたので、その駐車場を利用してサーラで食事をされた方についての割引等ができないのかどうか、その辺のところも今後検討してはまいりたいと考えております。 それと、アピールの件でございますが、これは当然、先ほど答弁させていただきましたが、相手があることですから、今現在相手がはっきり決まっておりませんので、相手の方が決まればその方と相談して、やはりそういうふうに外にアピールできるようなそういう仕掛け、イベントも考えていく必要があるのではないかとは考えております。 それと、ほかの方というか、お客を奪うんじゃないかとかそういう心配の声が出ているということでございますが、当然そういう声も私も聞いております。しかし逆に、そこにサーラが活性化することによって、そこにお客さんが集まってより以上のにぎわいが期待できるんじゃないかというような声も聞いておりますので、そこのところはお互いに共存できるように、そして我々もそういう声には耳を傾けながら当然そういうふうにやっていかなければいけないとは考えておりますので。ただ、そういう声があるということは承知しておりますし、また反対の声があるということもありますので、そういう声には常に耳を傾けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） ぜひそういう、こういう大きな予算をかけてするプロジェクトですから、やはり成功しないと私はいけないと思うんで、ぜひみんなと力を合わせて長く続いて臼杵を盛り上げられるような取り組みにぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 次は伊方原発についてお聞きします。 伊方原発の再稼働の問題点、危険性については、ご存じのように近くの海域には日本最大級とされる中央構造線断層帯が走り、大地震の懸念があると言われています。事故の規模や風向きによってはこの臼杵市にも
放射性物質が飛来する可能性が大きい。海を隔てているだけで遮るものは何もない。まともに被曝することは否定できません。絶対に再稼働は私は許せないと思っています。大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市のこの海岸沿いのかなり被害が、もし災害が起こった場合には大きくなると思います。できたら市長が呼びかけて市の人たちと連帯して反対の声を届けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目に、先日、愛媛県の住民が大分に避難するという訓練をしている報道がされました。私は腹が立ってしようがない、そういう気持ちになりました。大分県には対岸の原発に声すら上げさせない状況にしておきながら、事故が起こったら大分に避難させてくれというのは余りにも虫がよ過ぎる。そう思ったのは私だけではないと思います。大分県も被害を受け、大分県民がどこかに避難する状況が生まれかねないのに、大分県民のことは問題にもしない。１０月２６日の大分合同新聞の見出しには大分の不安置き去りとあり、周辺県の大分は対岸の原発に声すら上げられない不条理さということで報道がされておりました。市長はこのことに怒りを持ちませんか。市民の命と暮らしを守る立場にある市長としてどのように考えておりますか。お聞かせください。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。 ［
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長 板井幸則君登壇］
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 平川議員ご質問の伊方原発についてお答えいたします。 伊方原発３号機の再稼働につきましては、立地県である伊方町及び愛媛県の同意により、機器の詳細設計などの手続を経て、来年の春以降に再稼働をする見通しとなっています。伊方原発近くの海域には日本最大級とされる中央構造線断層帯が走っており、大地震による事故が心配されています。そのような中、８月２５日付の大分合同新聞では民間シンクタンクが伊方原発事故を想定した放射線のシミュレーション結果の記事を掲載しております。この想定では、北東の風が吹いた場合には臼杵庁舎付近では空間放射線量２４ミリシーベルトの放射線物質が飛来する可能性があるとの内容であります。東日本大震災のような津波被害と原子力被害が同時に起こる複合災害の場合には、その避難対策などに多くの課題が残されると指摘する有識者もおります。 本年１１月８日と９日の両日、愛媛県で行われた原子力総合防災訓練と合わせ、大分県においても原子力防災訓練が実施されました。愛媛県伊方町で震度６強の地震が発生したとの想定のもと、伊方発電所の重大事故を想定した緊急時情報伝達訓練が行われました。大分県からも職員が愛媛県オフサイトセンターで情報収集活動を行い、愛媛県及びオフサイトセンターからの情報を大分県が市町村へ速やかに伝達する訓練が実施され、本市を含めた県下全市町村が情報伝達訓練に参加しました。本年度は愛媛県からフェリー及び海上自衛隊の艦船で到着する避難者を大分県で受け入れる訓練が大分市で初めて実施されました。 大分県の原子力災害対策実施要領では、受け入れは大分県内の市町村を対象としていますが、事故が発生した際の県内の状況や愛媛県からの避難者数を考慮しながら具体的な受け入れ地域や市町村を大分県が決定することとなっています。本市が被災せず、受け入れが可能な場合は諏訪山体育館、臼杵市中央公民館、野津中央公民館で受け入れを行う計画となっています。避難者の移動距離等を考慮し、別府市、佐伯市、臼杵市、由布市、日出町で受け入れを行うことを想定したケースでは、本市では６３６人の受け入れを行うこととなっています。 原子力発電所からある程度の距離がある大分県では一過性の放射線プルームに対する対策が特に重要であり、その対策としては屋内退避が効果的であるとされています。大分市佐賀関町では屋内退避の注意喚起を行い、屋内退避訓練も今回は実施されております。大分県では本年度、屋内退避中心の防護対策を住民に周知するため、住民向けのパンフレットを作成し、住民への周知を図っていくこととしています。本市におきましては、直接同意が必要な自治体ではないことから、引き続き大分県や関係市町村との連携を密にし、情報共有を図りながら関係機関と連携した十分な対策を行ってまいりたいと思います。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） もう時間が余りないんですが、市長、今私が聞いた内容、ほかのこの海岸の４市とあわせてそういう声を、懸念の声を届けてほしいということですが、それについてと、それから今の市民の命と暮らしを守る立場にある市長として、どうこの再稼働について考えるか。手短によろしく。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。 伊方原発の再稼働につきましては、昨日代表質問の奥田議員に答えたとおりであります。そういう考え方で私はおります。 それと、実は来年１月中旬に大分県のそれぞれの市町村の防災責任者－－首長は当然だと思いますが－－が希望者が伊方原発とオフサイトセンターに行く研修を想定して県がつくっております。私はぜひそれに参加したいというふうに考えて今スケジュール調整をしておりまして、そこで当然伊方原発の現状を見ますし、また四国電力の考え方、あるいはそこでどういう危機管理体制をとっているのか。また、オフサイトセンターはどれほど機能、万一の場合きくようになっておるか、いろんなことを検討しながらそういうところで感じたこと、また私たちが日ごろ伊方原発の再稼働に関しましていろんな市民の意見があるというようなことも踏まえた上でいろいろ質問したり、意見を言ってきたりということはしてきたいと思っています。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） ぜひ、そういう懸念の声が市民の中からも上がっておりますので、ぜひ届けていただきたいと思います。 次に移ります。 ４番目、マイナンバー制度についてお聞きします。 マイナンバー制度の必要性や市民にとってのメリットはあるのでしょうか。新聞報道等で通知カードを受け取らない人も多いということが報道されましたし、通知カードは受け取ってもマイナンバーはつくらないという人はたくさんいると言われています。マイナンバー制度は市民にとってメリットがなく、マイナスイメージが強いという状況です。さきの国会では預金口座や特定健診情報と結びつける法案も可決されました。韓国やアメリカ、イギリスなど、同じような制度が導入された国では詐欺などに悪用されるなどの事件も起こっており、アメリカでは年間９００万件を超える成り済まし犯罪が起こり、見直しをされております。イギリスでは恒常的な人権侵害装置だとして廃止し、収集した個人データは全部廃棄されたと言われております。情報漏えいや成り済ましなどが起きることは避けられないと思います。市民に対するメリットは少なく、被害が予想される制度は本当に必要なのでしょうか。これは私は中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 加島総務課長。 ［総務課長 加島和弘君登壇］
◎総務課長（加島和弘君） 平川議員ご質問のマイナンバー制度についてお答えいたします。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は少子高齢化を初め社会構造が大きく変化する中で社会保障と税を一体として捉え、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために国が制度を構築し、全国で導入が図られるものです。マイナンバーは住民票を有する全ての方に住所地の市町村から通知されるもので、原則として付された番号は生涯にわたって使用されることになっています。国、県、市などの行政機関は社会保障、税、災害対策分野において保有する個人情報とマイナンバーを結びつけ、同一人の個人情報を他の機関と迅速、確実に情報連携ができるようになり、事務の効率性、透明性を高めることができるようになります。 マイナンバー制度において市民の方々が受けるメリットとしましては、番号法に定められた事務について複数の機関に存在する情報が同じ人のものであることを確認しやすくなるために行政機関での確認作業や入力作業などが削減され、手続がスムーズになります。さらに、各種申請時においてこれまでは添付を求めておりました所得証明書や住民票の写しなどの書類が情報連携が可能となることで不要となり、利用者の負担軽減につながります。 このように、市民の方々の利便性の向上が図られる一方で、個人情報の漏えい等によるリスクに対する懸念があることも認識しております。成り済ましや不正使用の対策についてですが、個人番号を使用して社会保障や税の手続を行う際には個人番号カードや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書などにより本人確認を厳格に行うことが義務づけられており、何者かが不正に社会保障等の手続を行おうとしても個人番号だけでは手続を行うことができない仕組みになっております。ただ、情報漏えいにはいろいろなケースが考えられますので、万が一発生した場合には漏えいの原因や責任の所在についてもできるだけ早急に特定できるように努めてまいりたいと思います。 臼杵市としましては、今後もマイナンバー制度の円滑な導入に向け必要な準備を着実に進め、市民の方々への周知、啓発に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大塚州章君） 平川議員。あと７分です。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） やはり大変、情報が漏れたりしたときにそういう形で犯罪に利用されたりする可能性が十分ありますので慎重にやはり、慎重の上の上にでも慎重にやっていかなければならないと思います。私は廃止するのが一番いいと思いますけれども、そういう点で慎重にやっていただきたいと思います。 最後に、新フェリー港へのアクセス道について。 板知屋の新フェリー港へのアクセス道の整備はどのようにするのかお聞かせください。地元の人たちにとっては町に出るための生活道路となっている道路であり、切実な問題です。港ができてから考えようということではだめだと思います。完成される前にこのアクセス道路も並行して考えて改善してもらわないと無責任だと思います。現状においても県道臼杵津久見線は大型車の交通量が多く、完成すればさらに大型車が増加するのは目に見えています。これを見据えた道路の整備計画は早急に作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 藤原
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 藤原裕次君登壇］
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 平川議員ご質問の板知屋の新フェリー埠頭へのアクセス道路の整備についてお答えします。 新フェリー埠頭の整備に伴うアクセス道路については、大分県と定期的に協議を行い、現道の拡幅改良や構想路線について現況の交通量や将来交通量の推計等の各種調査を実施し、検討を重ねているところです。現在整備を行っている新フェリー埠頭は臼杵市と津久見市を結ぶ県道臼杵津久見線に接しており、この路線は中心市街地から新フェリー埠頭へ直接アクセスする唯一の道路であります。この路線はバスやダンプ、トラック等の大型車両が常時通る道路でもありますが、幅員が狭い場所や急カーブもあり、新フェリー埠頭完成後にはフェリーを利用する大型貨物の増加が想定されます。このような状況を踏まえ、まずはこの路線の改良が最優先課題と捉え、大分県が主体となり事業を進めているところです。 具体的には、大型車でもスムーズに曲がれるように新埠頭入り口付近のカーブ部分の拡幅や、この路線の起点となる港町商店街の東側交差点で発生する渋滞を緩和するため、右折レーンの設置及び歩行者が安全に通行できるよう交差点から清流橋の間に新たに歩道を整備するなど、各種対策を予定しております。さらに、臼杵造船所沿いの直線部についても道路改良を検討しており、円滑な交通体系を整えていきたいと考えております。 なお、既に昨年度からカーブ部分の用地の取得や関係地区への事業説明等を行っているところです。新フェリー埠頭の１バースの完成時期につきましては、県の予定では平成３０年代の初頭を目標にしているとのことです。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今の答弁にありましたように、あと三、四年しか期間がありませんので、それまでやっぱり並行して、それまでに計画を立てて改良できるように努めていただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５８分 散会
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